法人の節税対策

法人化することによって経費の幅が広がるといったメリットを享受でき個人事業以上に節税を行うことが可能になります。しかし、当然ながら経費として計上できるものには限界がありますし会社の財務を健全にするためにも堅実な節税対策を行っていく必要があります。
法人の行う節税方法は大まかに分けて2つの種類があります。1つが役員報酬の増加など継続して節税できるもので、もう1つが保険の様な一時的に損金を増やして節税するが後々その分を支払うというものです。

役員報酬の増加や設備投資などによる方法が継続的な節税の代表的手段です。これらの手段は資金の支出を伴うため会社の財務を確認し体力的に大丈夫かを把握しながら行っていくことになります。また、役員報酬の増加は法人税の節税になる一方で個人の所得に対する税の支出が大きくなることになります。したがってこれらのバランスを取りながら節税の計画を作成します。
一時的に損金を増やして節税する手段としては生命保険などがあげられます。こうした節税方法は返戻金の受け取りがあった場合には税の支払い義務が生じてくるため継続的に節税をするには返戻時期を想定して同程度の損金を出していくことが求められます。

このように継続的な節税でも一時的な節税手段でも時期や金額のバランスを取りながら計画を作成していくことが必要です。また、これらのほかにも多くの節税手段が法人には存在しています。例えば一括償却や小規模企業共済の活用、繰越欠損金制度などがあげられます。このように状況に応じて何が節税策として使えるかを検討する必要があるため専門家の支援を受けるなどしながら節税対策を練っていくことが確実な方法になります。

梶田総合事務所は渋谷区、新宿区、目黒区、中野区を中心に一都三県で皆様の節税に関する問題のご支援に当たらせていただいております。「法人の経営をしているが法人税をなるべく抑えられるような経営をしたい」「経費の算出や税額控除などが複雑で、税金がどのようになっているか把握が難しい」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。税に関するプロが責任をもって皆様の問題を解決させていただきます。