遺産相続

遺産相続には多くの手続きと時間を必要とするため、生前のうちから対策を行っておくことがおすすめです。生前にできる相続対策としては以下のようなものがあります。

・遺言の作成
遺言には、「公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言」の3種類があります。どの種類の遺言も法律的な効果に変わりはありませんが、遺言内容がしっかりと実現されるための安全性の観点から見れば、公正証書遺言がおすすめです。公正証書遺言は、公証役場で作成する遺言であり、作成した遺言の原本を依頼人だけではなく公証役場にも保管することから、害意のある相続人等の第三者による偽造や変造の恐れがありません。また、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、遺言者の死後、遺言を開封する際に、検認を家庭裁判所で行う必要がありません。

・エンディングノートの作成
エンディングノートに法的な効果はありませんが、残しておくことで自分の死後の家族の負担を軽減することができます。例えば、相続財産の財産目録や書類の保管場所、契約しているクレジットカードや銀行口座の内容など一通りの事項をすべて記載しておくことによって、家族が部屋の中を探し回って必要資料を収集する事態を防ぐことができます。また、埋葬方法や葬儀の形式、家族への想いもエンディングノートに詳しく記載しておくことで、家族が故人の遺志について迷うことなく、必要な死後の対応を進めていくことができます。

・相続税対策
相続税には「3000万円+(600万円×法定相続人の人数)」の基礎控除額が設けられていますが、人によってはその基礎控除額を超えてしまうことがあります。そのようなケースが予見される場合には、相続税対策を生前から計画的に行っておくことで、相続税の納税額を減額したり、納税資金の準備を行うことができます。例えば、住宅取得資金等の一括贈与を利用したり、死亡退職金や生命保険金などの「みなし相続財産」が対象となる非課税枠を利用したりする対策が有名な対策ですが、そのほかにもさまざまな対策があります。

梶田総合事務所では、税理士・司法書士の両資格を所有している専門家が、オーダーメイドであなたの相続手続きを行わせていただきます。遺産相続に際しての不動産登記のご相談から相続税の申告・生前対策までさまざまなご相談を承っておりますので、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都新宿区、東京都目黒区、東京都中野区を中心として一都三県の相続手続きでお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。