法人成りをするデメリット

せっかく法人成りをしても、利益を上げられず失敗してしまっては意味がありません。法人になることで生じるデメリットがあるため、法人成りするかどうかは慎重に判断する必要があるのです。

ここでは、法人成りすることで生じるデメリットについて紹介します。

・会計処理などの事務負担の増加
提出書類が増え、会計処理にかかる時間や労力が増えます。さらに、節税対策も考えなくてはいけないので、一人でやろうとすれば大きな負担になってしまうかもしれません。対策として税理士に頼むということも検討しましょう。税理士の報酬を払わなくてはいけないというデメリットもありますが、節税対策だけでも数万円、数十万円の支出を減らせられることもあります。また、事務負担が減ることによって、より集中して売り上げをあげられることもあります。

・法人登記にかかる費用
法人として登記しなくてはいけないのでその分最初だけ支出が増えます。しかし継続的に負担しなくてはいけない金額ではないため、法人成りした後に安定して利益を得られるのであればそれほど大きなデメリットにはなりません。

・交際費
法人の場合、損金にできる交際費の上限が決まっており、800万円までとされています。そこまで高額にならなければさほどデメリットにはなりません。

梶田総合事務所の代表である梶田義孝は、税理士資格・社会保険労務士資格・司法書士資格の3種類の士業資格を持つ専門家です。税務・労務・法務のすべての分野に精通しており、通常の専門家であれば対応することが難しい、専門領域外の分野についても安心の専門的知識で対応することができます。渋谷区、新宿区、目黒区、中野区を中心に一都三県に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。