会社設立の税制面

会社設立に際して注意しなくてはいけないのが税制面の考慮です。せっかく会社を設立しても規模が小さいために個人事業にしていた方が安い税金で済んだというケースも十分に考えられます。

法人が支払うべき税金は主に次の要素によって決まっています。

・経費の額
個人事業よりも法人のほうが経費として求められる幅が広いので、経費がいくら認められるのかを把握しておきましょう。

・法人税と個人事業の累進課税の税率の差
規模が大きくなればなるほど、法人のほうが有利になります。個人事業の方が累進課税で最高税率が法人よりも高くなってしまうためです。

・法人住民税

・事業税

それぞれ個人事業の税率と差が出ますので、最終的に法人にした方が節税できるかどうかは慎重に見極めなくてはいけません。しかし、将来どのくらいの規模になるのか、役員報酬はいくらなのかを考慮してこれらすべてを計算するのには多大な労力がかかってしまいます。将来的に損をしないためにも、専門家に相談するという選択肢を持った方がいいでしょう。

梶田総合事務所の代表である梶田義孝は、税理士資格・社会保険労務士資格・司法書士資格の3種類の士業資格を持つ専門家です。税務・労務・法務のすべての分野に精通しており、通常の専門家であれば対応することが難しい、専門領域外の分野についても安心の専門的知識で対応することができます。渋谷区、新宿区、目黒区、中野区を中心に一都三県に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。