相続

相続手続きは「遺言がある場合」と「遺言がない場合」に分かれます。

・遺言がある場合
遺言がある場合には、基本的に遺言に基づいて手続きを行います。相続人調査や相続財産調査を行った後、遺言を基に銀行口座の名義変更や相続登記などを行いますが、遺言に記載のない財産がある場合には、別途相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。また、遺言にすべての相続財産に関する処分方法の記載があったとしても、法定相続人に遺留分が生じており、生前に遺留分の放棄を行っていない場合には、法定相続人は遺留分減殺請求を行うことができ、遺言内容とは相続分での相続を実現することができます。

なお、遺言に基づく手続きの流れとは異なりますが、「公正証書遺言」以外の「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」といった遺言を開封する場合には、「検認」と呼ばれる手続きを家庭裁判所で行う必要があります。検認をしなければ遺言の効果が即座に無効となるわけではありませんが、遺言を見つけたらむやみに開封しないように注意する必要があります。

・遺言がない場合
遺言がない場合には、遺産分割協議によって手続きを行います。相続人調査や相続財産調査を行った後、遺産分割協議を行いますが、決められた相続分には相続人全員が同意し、遺産分割協議書に署名捺印を行う必要があります。遺産分割協議書は、銀行口座の名義変更や相続登記などでも必要となるため、紛失しないように保管しておく必要があります。

なお、遺産分割協議の時期や相続登記に決められた期限はありませんが、相続放棄や相続税の申告・納税には期限があるため、早めに相続手続きを開始することをおすすめします。

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